21世紀を生き抜く市町村/発表会のご案内

21世紀を生き抜く市町村/発表会のご案内
Municipality

〔１〕～ごあいさつ～　　―≪市町村の自己採点法≫―

《はじめに・日本の現状について》【国土法制の盲点（土地三法）～】

　さて、『人間社会は、国土の上部空間に存在する。つまり、人々は国々の国土法制によって制約を受け、そこに国民のくらし（経済と税）が生まれ国が存立する。しかし、日本の土地政策には重大な欠陥がある。それは、国の存立（主権・在民・国土）は成していても国民生活の場である「宅地狭小社会（宅地５％）」については、国政でその歴史的検証が皆無だ――――
　日本の場合、行政の縦割り（省域）で国土の縛りが強く、実はそこに居座っている土地制度（土地三法）が日本社会を劣化させた大きな一因としてある。従って、「くらしや経済、税源と財政、人口、災害、２０２５年問題、社会保障、地方創生・・・」など、後退するその遠因に縦割りでの「土地三法」が存在し、その国家課題に踏み込めない政治の行き詰まりは「毎日５６０人が離農している農業問題」についても先送りで、その懸案は山積みとなった――――』

※土地三法＝農地法s27年・都計法s43年・農振法s44年

《日本の元凶と課題について》【“日本に、四つの発見” 安全と経済倍増社会へ】

　日本は、なぜ行き詰ったのか。なぜ、前に進まないのか。その答えは、「土地三法」を振り返れば実に明らかです。国土の基礎研究（マッカーサーの功罪/農地改革）から得られた「日本に、四つの発見（安全・経済・税源後退の遠因）」は、【安全と経済倍増社会＝１％国土改革・50年社会（６年プラン）】を標榜するに至りました。日本の早期復活は、半世紀前の「時代の対立」（農林省ＶＳ建設省）に発生した「土地三法」の見直しでそれが可能です。この国土改革は、地方行政に眠り続ける埋蔵金「140兆円」発掘への試みです。

※都計法・第7条方針の復活

　本紙に述べる「日本に、四つの発見/ダイジェスト」は、国土の基礎研究がここにまとまり、劣化する日本社会を食い止める指針としたものです。この四つの発見は、複雑な土地規制下に存在する「知らなかった真実」ですが、それは裏を返せば先の懸案である多くの国家課題を総じて早期改善させる日本に残された唯一の手法です。 これは、日本特有の秘策です。

　生き残りをかける市町村の課題は、特に人口問題や災害対策、強い財政、インフラとまちづくり、農業問題など山積みですが土地利用（農地転用）にその得策があって、これからいう提言は必見です。次の通り、第一次「２１世紀を生き抜く市町村」（発表会/初公開）を開催致します。
　では、未踏の地、日本国土の解析とともに「安全と経済倍増社会/１％改革」へご案内します。

「次の日本研究所」　所長　下田耕士