日本に四つの発見

日本に四つの発見
△「日本の盲点」“地方自治研究”

 以下にいう「日本に、四つの発見」は、国土の基礎研究で解析された「日本の盲点」を整理し、「日本の脱皮」へ四つの指針とした。研究で一貫して求めたのは「安全と経済倍増社会=1%国土改革/50年社会(6年プラン)」だが、同発見は日本国土に隠れている「知らなかった真実」である。


✰【日本の首相をはじめ、国民にその法的な見識が見当たらない。皆無だ――
  それは、行き詰った日本の根源的問題だが、これを四つの発見とした――】


―(要約)―

  1. 発見その1・日本存立「宅地発生主義」※参・資料編③➃【当日資料】

     日本では、法的に国民の【①くらし(住所、移転)②人口(生と死と移住)③経済 ④税(国税、地方税/固定資産税)⑤土地売買⑥建築】等が総じて発生する空間を【宅地(民有地)】という。その逆説として、この6項は法的に「民有宅地」以外の土地には発生しない。つまり、これら国民の目的は農地や山林に道路など、また「公有宅地」にも法的に発生しない。すなわち、この事象は日本存立の根幹にあって、「宅地発生主義」と称した。※参・資料編③➃

     看過できない問題は、戦後史の土地制度によって宅地面積があまりにも狭小で国土の「5%」に留まっている点だ。従って、日本は災害や人口に経済など国土の有効な土地利用が不能で、特に日本経済は限界点をさまよっている。➃の税では、「固定資産税/市町村税」がこの狭小な宅地面積「5%のカベ」の内側で全体税を支えており、同税は税の発生原則をなしている原理税の座にある。これを、次の【発見その2・日本存立「固定資産税原理」】とした。

  2. 発見その2・日本存立「固定資産税原理」※参・資料編税の図➃【当日資料】

     日本では、前にいう税(国税、地方税)は法的な条件である「固定資産税」が発生する「民有宅地」に発生する。従って、その宅地空間には税の発生構造(原則)があって、これを「固定資産税原理」と呼んだ。逆説として、一般税は一部を除き「固定資産税」が発生しない他の土地空間や「公有宅地」には発生しない。同税は、市区町村の財源構成でその「4割」を占める。

    ※【市町村の自己採点法】

     問題は、第2次及び第3次産業や国民のくらしに発生する関係税収は、狭小な「5%宅地」の内側に発生する。その、狭い宅地空間に発生している他産業や国民の税収が、宅地供給を長年に亘って阻んできた第1次産業(農業)に多くの農業補助金として回っているこの理不尽な税源構造、そして財政の矛盾。この盲点は、日本存立に関して実に大きな論点である。
    この点について、日本の首相や国民にその検証を強くもとめたい。改善しない日本経済や国家財政は、「発見その1」及び「発見その2」に関する無見識の表れであって、それは他の改善しない多くの国家課題についても同様に根源的な問題なのである。※参・資料編税の図➃

  3. 発見その3・農地主義の悪弊「官災列島」―《農地が国を救う研究》ー

     日本では、戦後史に「農地主義(転用の規制)」が確立して概ね半世紀を経た。法的に、農地は狭い平地の最も安全な地域を占めているが、その一方で国民の住居地は狭危で歪で移転や建て替えも自由ではない。地方では、農地転用の規制で急傾斜地な山林の斜面住宅を多く発生させ、土砂災害の危険区域(住宅)は全国に50万ヶ所を数え大きな国家課題にある。

    ※〔土地三法体制・昭和44年〕

     問題は、今日の災害は「宅地狭小社会」に至った法的遠因が農地主義(官災列島)にあって、それが災害時の「被害拡大」を引き起こしている政策的遠因にある。資料編に見る土地政策の解析で、実に明白だ。特に、今後に発生する南海トラフ巨大地震や首都圏直下型大地震など、国土改革の観点からその安全対策「宅地5%カベと農地の合理的運用」は急務である。
    ※参・資料編⑬⑭⑰⑱⑲△農業再生目的税の創設=5千億円~△農業の公営化や農地外交

  4. 発見その4・日本存立「世界最大の成長戦略」―《1%国土改革/都計法第7条の復活》―

     日本では、狭小な宅地面積の内訳は商工業や公共用地に推計で「2%」、住宅用地に「3%」で合わせて「5%」になる。従って、日本の地価(宅地)は世界でも類例なく高額で土地本位制を生んだ。逆面からみれば、日本の土地は価格面で世界最大の国土資源と呼べる。しかし、日本の産業空間を宅地「2%」未満だと見れば、日本は早くより限界経済に陥っていることが否めない。
     △土地三法=農地法(s27年)、都市計画法(s43年)、農振法(s44年)

     提言にいう、「安全と経済倍増社会=1%国土改革・50年社会構想」による宅地や道路の増強は多くの国家課題について同時に改善が進み、その試算では眠りつづける埋蔵金農地「140兆円」(新天地)の発掘が可能となり、合わせてこれに伴う空間の早期的内需は締めて「540兆円」。土地建物のみに関する新規の早期税収は、「50兆円+X兆円」となって実にビッグだ。所得税、法人税、及び消費税等の増収はこれに含まず。※参・資料編⑨【当日資料】

―試算の概略―🌟日本存立「世界最大の成長戦略」“農地が国を救う研究”

◎1%国土改革=安全と経済倍増社会/40万ha構想(正味宅地24万㌶/減歩16万㌶)
○早期的内需=540兆円△6年プラン~【都計法・第7条方針の復活】


①埋蔵金農地の発掘(宅地化) =140兆円(宅地24万㌶x20万円)
➁建築試算(住宅で/1千万戸可) =200兆円(1千万戸x2千万円/1戸)
③生産誘発 =200兆円以上
➃早期的内需(①+②+③) =540兆円(農業再生目的税の創設)
⑤早期・税収増(土地建物関係税) =50兆円+X兆円(一部消費税含む)

○所得税、法人税、消費税、その他税収はこれに含まず(参・資料編⑨/当日資料)

✰【米国の人口は日本の「2.5倍」、住宅着工件数は日本の「10倍」】


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