研究概要

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研究の背景と活動方針

 2000年、日本経済は停滞が著しかった。
また、今日まで日本国土に起きている多くの災害は、この日本社会自らに被害拡大の大本(法的遠因)を宿している。
農地や宅地の厳格な土地規制(土地三法)による過密で狭危な社会にその大きな一因をよむ。同年、国土の基礎研究に着手、多年に及んだ調査は日本国土の複雑な規制構造とそこに隠された新発見など、驚きの研究結果を得た。日本経済が復活せず、この社会が劣化していく異常な現状について、研究は「日本に、四つの発見」を整理した。これを、世に問うこととしたい。

―2017年11月―



研究に関する書物

著者・下田耕士
(代表研究員)
○「土地が動く 日本が動く」(三省堂/H14年)
○「くに」(自家出版/H26年)
○論文/「農地が国を救う研究」・「地方自治研究」
△小渕内閣で閣議決定・1999年/政策名=「生活空間倍増戦略プラン」
―〔当時の下田研究が引用される〕―

次の日本研究所

住所 〒153-0062東京都目黒区三田2-17-8
Tel 03⊸5722-7877
Fax 03⊸5722-7880

「次の日本研究所」所長

研究者・講師 下田 耕士 (しもだ こうし) 国土政策研究家
 熊本市議1期、同県議2期、同県知事選挙出馬(1999年)。
地方政治の経験から国土政策に強い問題意識を抱える。
2000年、農地と宅地の土地規制(土地三法)がもたらす、歪で
狭危な国土の現状調査に着手。 1948年生



 日本経済の低迷と税源縮小、財政と人口、福祉、農業、2025年問題に社会保障、国力の低下及び災害の被害拡大など、国土政策との関係について日本国土の複雑で分かりにくいバリア(規制)をこえ、戦後史に生まれた「土地三法」を中心に因果関係を探る。
△土地三法=農地法(s27年)、都市計画法(s43年)、農振法(s44年) 

 規制のジャングルとなった日本国土の基礎研究をもって、いつまでも改善しないこれら国家課題についてその法的遠因「宅地狭小社会(5%のカベ)」を読む。研究は、終戦後のマッカーサー改革(農地解放)に行き着く。研究の整理として、「日本に、四つの発見」をまとめる。これについて、日本の首相や国民にその法的な見識が皆無で、行き詰っている日本の根源とした。


≪諾≫【講演・助言・まちづくり提案・調査委託

-〔基礎テーマ=農地転用に向き合う〕-


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