研究概要

研究概要
About

研究の背景と活動方針

　2000年、日本経済は停滞が著しかった。
また、今日まで日本国土に起きている多くの災害は、この日本社会自らに被害拡大の大本（法的遠因）を宿している。
農地や宅地の厳格な土地規制（土地三法）による過密で狭危な社会にその大きな一因をよむ。同年、国土の基礎研究に着手、多年に及んだ調査は日本国土の複雑な規制構造とそこに隠された新発見など、驚きの研究結果を得た。日本経済が復活せず、この社会が劣化していく異常な現状について、研究は「日本に、四つの発見」を整理した。これを、世に問うこととしたい。

―2017年11月―

研究に関する書物

著者・下田耕士（代表研究員）	○「土地が動く　日本が動く」（三省堂/H14年） ○「くに」（自家出版/H26年） ○論文/「農地が国を救う研究」・「地方自治研究」 △小渕内閣で閣議決定・1999年/政策名＝「生活空間倍増戦略プラン」 ―〔当時の下田研究が引用される〕―

次の日本研究所

住所	〒153-0062東京都目黒区三田2-17-8
Tel	03⊸5722-7877
Fax	03⊸5722-7880

「次の日本研究所」所長

《研究の沿革と講師のプロフィール》
〇著書/「土地が動く日本が動く」(三省堂)、著「くに」。
　大東文化大経済学部卒。1948年生れ
〇研究論文/「日本に、四つの発見」（マッカーサーの功罪分析）
○研究/「農地が国を救う研究」・「地方自治研究」　（2000年～）
―《農業で、日本は救えない。しかし、日本の農地は国を救うことができる》―
～「国民を守り　夢を与え　国を救う、１％国土改革へ」～

【主な参考資料】　建設白書　農業白書　NHK番組　財務省データ　法務省データ　
　　　　　　　　　総務省データ　国交省データ　農水省データ　新聞各紙　
　　　　　　　　　著・都市計画法下の農業（農業会議所資料）　ほか

≪諾≫【講演・助言・まちづくり提案・調査委託】

－〔基礎テーマ＝農地転用に向き合う〕－

テーマ

「２１世紀を生き抜く市町村/日本の脱皮」
「農地外交」（人口対策）
「市町村の自己採点法と改善策」(国土の合理的な有効活用=農地転用)
「安全と経済倍増社会へ=1％国土改革/５０年社会構想」
「早期的内需増・５４０兆円」「新規税収増・５０兆円＋X兆円」
「次の日本と財務省の夢」
「農林省の大罪…」