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所長 ご挨拶
Greeting

―【次の日本と財務省の夢】―

―≪時代の対立≫―

日本は、昭和30年代の高度成長期の人口増と共に都市用地(宅地道路)が大幅に不足し、その解決策として都市に隣接する農地の一部を都市化していくとした「都市計画法(建設省)」が昭和43年の佐藤内閣で誕生します。しかし、これに対し翌44年には農地法(売買と転用規制/s27年)に加え農地転用(宅地化)を更にブロックする「農振法(農林省)」が出現します。

そこで、農林省はこの「時代の対立」で農地の都市化を阻みますが、時代の趨勢もあって農地の一部を一度だけ妥協(市街化区域の線引)します。しかしながら、日本の土地利用は戦後史を通して宅地面積の現状は狭小にも国土面積の「5%」に留まっているのが実態です。


―≪日本存立と宅地発生主義≫―

このため、国民の「くらし・経済・人口・税(国税、地方税)・土地売買・建築」等の全ては法的に民有地の「宅地空間」にのみ発生しますが、その宅地面積こそが狭小にも先の「5%(カベ)」です。つまり、国民の同目的は例外を除き宅地外の農地や山林に道路等には発生しません。
この、日本存立を成している「民有宅地」という重大問題について、日本の首相や行政及び国民にその法的な認識が一様に欠けており、それは皆無です。従って、誰も振り向かなかった戦後史の国土政策が、日本を行き詰まらせた根源的元凶であることが実に明白です。


―≪土地三法と宅地狭小社会≫―

すなわち、現在日本の「宅地狭小社会」に起こっている事象として、地震や津波に土砂災害など発災時の被害拡大、また固定資産税(宅地5%)の劣化で困窮する国家財政と日本経済の限界、及び育老施設の用地不足(2025年問題)に住の貧困(高額土地)など、日本が前に進まない根本原因が先の国土政策「土地三法」に宿っています。この、根本問題に対処することが半世紀前に創られたこの旧社会を抜け出し、新たな「次の日本」へ脱皮する唯一の選択肢です。


―≪四つの発見と次の日本≫―

この研究は、「農地が国を救う研究」及び「地方自治研究」としてここに至りました。未踏の地にある日本国土は解析上マッカーサー改革の功罪に行き着きますが、それは「日本に、四つの発見」として昨年に整理されました。国土の基礎研究から得られた日本復活(国力)の結論は、その「四つの発見」に標榜されており、同発見は「次の日本」ついての根源的問題です。
これを機会に、第二次企画「次の日本と財務省の夢」について、次の特講で述べてみます。


―2018年―        「次の日本研究所」 所長 下田 耕士


「日本に、四つの発見」
   〇発見その1・日本存立「宅地発生主義」
   〇発見その2・日本存立「固定資産税原理」(税の発生原則)
   〇発見その3・「官災列島」(発災の被害拡大)
   〇発見その4・「日本に、世界最大の成長戦略」

【予告】◎特別講演・第二弾 /2018年・冬 ≪国力増強≫
     テーマ ; “次の日本と財務省の夢”
        ――眠り続ける埋蔵金「140兆円」と日本復活/1%国土改革――


       △早期的内需=「540兆円+X兆円」(6年プラン~/50年社会)
       △早期的土地建物関係税収「50兆円+X兆円」(三大税含まず)

◎参・第一次企画(別紙)
   〇テーマ:「21世紀を生き抜く市町村」/発表会
   と き:2018年・7月27日13;00~17:00
   ところ:全国町村会館・☎03-3581-0471(永田町、自民党本部となり)

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